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実績紹介|全国のケーブルテレビと挑む、日本の課題のど真ん中

2021.08.24

1/5「拾ってもらったに近いかな」

小嶋:最近、お仕事での絡みが減りましたよね。前に比べたら。

折笠:そうだね、もう部長じゃないからなぁ。

編集部:でもおふたり、デスクは近いですよね。

小嶋:そうですね。困ったら相談してます。ちょっとトラブった時とか(笑)

折笠:事業責任者ですから(笑)

編集者:そんなベテランと若手コンビのおふたりですが、共通点はプロパーということで。まずは自己紹介をお願いします。

小嶋:はい。小嶋です。新卒で入社して5年目になります。高校生の頃に広告の仕事に興味を持って、広告ゼミがある名古屋の大学に進学しました。そのゼミで地元の銘菓とコラボして、商品開発からプロモーションまでを実践的に学んでいました。

小嶋 優音|第1アカウント部 営業

折笠:ずいぶん計画的だね。ぼくとは対照的。

小嶋:折笠さんって何年入社ですか?

折笠:1995年。今年で26年目かな。

小嶋:え、わたしが生まれた年だ(笑)

折笠:95年生まれ?うわぁ、そっかぁ…(笑)

編集部:折笠さんは、なぜ日宣に?

折笠:うち、父親が調理師で、母親は美容師で、職人の家庭だったんですよね。だからサラリーマンというよりも、何かをつくる仕事に漠然と憧れがあって。で、小さい頃からテレビコマーシャルは見るけど、番組が始まるとどこかに行っちゃうような子で。

折笠 史典|放送通信事業 事業長

小嶋:へぇ!逆ですよね、普通。

折笠:そう。ぼくの幼少期って、CM黄金時代で。自然とそういうシャワーを浴びていたんだと思います。なんで日宣だったかというと…日宣に拾ってもらったに近いかな。バイトしかしてなかったので。

小嶋:当時の日宣ってどんな会社だったんですか?

折笠:まだ大阪が本社で、東京と合わせても30人に満たない規模でした。入ってから12年、ハウスメーカー様の営業担当をしていたんだけど、その後にケーブルテレビを担当することになって。そこから14年ですね。今は放送通信事業の統括をしています。

編集部:日宣の歴史を全部見ているんですね。それにしても、たしかに対照的なふたり。

折笠:最近、新卒の面接官も担当していますけど、今の若い子たちって本当によく考えているよね。すごいよ。ぼくなんか直感だったもんな。

小嶋:でも、わたしも最後は直感でしたよ。「ここなら頑張れそう」っていう感じ。結果、間違っていなかったと思います。

2/5「月9が観たくても観られない地域」

編集部:そんなおふたりが所属する放送通信事業について聞かせてください。

小嶋:放送通信事業のメインクライアントはケーブルテレビ局です。北海道から沖縄まで、日本には約300局あって、日宣はそのうち100局以上とお取引があるんです。

折笠:なかでも「チャンネルガイド事業」は業界トップシェア。チャンネルガイドは、ケーブルテレビ加入者のお宅に届けられる番組情報誌で、全国100局分を毎月100万部以上発行しています。

編集部:100局、100万部!すごい規模ですよね。

小嶋:局ごとに内容はちがうのですが、それを効率的につくり分けるシステムを社内に構築しています。そのおかげで、コロナの感染が拡大してからは編集チームはフルリモートですね。

折笠:ケーブルテレビ局以外にも、番組を提供しているサプライヤーや、いわゆる通信キャリアと呼ばれる通信事業者も、わたしたちのクライアントですね。なので、「放送通信事業」という名前のチームになっています。

小嶋:ちなみにわたしは、東北、北陸、信越エリアのケーブルテレビ局を担当しています。20局くらいかな?

編集部:20局も!東京に住んでいるとあまり馴染みがないのですが、そもそもケーブルテレビって何ですか?

折笠:ケーブルテレビを説明するには、その起こりから話さなくちゃいけないんだけど…アナログ放送が主流の時代は、今とちがって山とか鉄塔に電波がぶつかって、アンテナを立ててもテレビが映らない地域があったのね。

編集部:あぁ、日本は森林が多い国ですしね。

折笠:そう。そんな電波障害による地域の情報格差をなくすために、文字通りケーブルを引いて、有線でテレビを観られるようにしたのがケーブルテレビなんです。

編集部:なるほど。ローカルならではの課題から生まれた産業なんですね。

折笠:そうそう。実は今でも、日本の世帯の半分*くらいがケーブルテレビでテレビを観ていると言われています。(*総務省「令和2年8月版 ケーブルテレビの現状」より)

小嶋:首都圏にいると民放で複数チャンネル観られるのが当たり前だけど、地方に行くとNHK以外は1つしか観られない、なんてこともあって。「月9」が観たくても観られない人がいたわけですよね。それをケーブルテレビは解消したんです。

折笠:そのうち自主制作の番組を放送したり、映画やスポーツなどの専門チャンネルも放送するようになって、単なる情報インフラからエンタメ拠点へと発展して今に至ります。日宣は25年前にケーブルテレビの可能性に目をつけて、チャンネルガイドを事業化しました。

3/5「地元の会社だということ」

編集部:チャンネルガイドとともに成長してきた放送通信事業ですが、今はどんな課題と向き合っていますか?

折笠ひとことで言うと、ケーブルテレビ局の未来ですね。今、全国のケーブルテレビ局は2つの危機にさらされています。ひとつは外部圧力。規制緩和によって、大手の通信企業が地方にも参入して、競争が激化しています。もうひとつは世代交代。若い人はそもそもテレビを観ないし、サブスクの動画サービスで十分。つまり、自分たちの持っていた価値が相対的に薄まりはじめているんです。

編集部:そんななか生まれたのが、電力事業ですよね。

折笠:そもそも、ケーブルテレビ局の魅力ってなんなんだと。改めて0から考え直してみたんです。それで辿り着いたのが「地元の会社」だと言うこと。地元から逃げも隠れもできない。その地に根差して30年40年やっている。だから絶対的な信頼がある。原点回帰ですね。

小嶋:加えて、加入者の世帯とつながっていて、販売網があり決済システムがある。そんな会社って他にあるっけ?と。それって水道会社とかガス会社とか、地域インフラに近いんじゃないかって話になったんですよね。だったら、今つながっている地元のお客様に対して、新たなサービスを提供してつながりを強めるのはひとつの方法かと。そこで電気の提供をはじめたわけです。

編集部:面白いのは、日宣とケーブルテレビ局で合弁会社を新たに立ち上げていることです。広告会社が、クライアントと一緒に会社をつくる。思い切ったチャレンジですよね。

折笠:今までの日宣は、頼まれたことをする受託型のビジネスでした。でも自分たちも出資して合弁会社をつくるということは、事業主体になるってことで。要はリスクを取って一緒に成長を目指すってことなんですよね。

小嶋「Forケーブルテレビ」から「Withケーブルテレビ」になって新しい関係が築けるのも、今までの信頼があったからこそだと思います。

4/5「ローカルの課題は、日本の課題」

折笠:キーワードは「地方創生」なんですよ。若者が都市に流れる。ローカルが高齢化する。コミュニティが先細る。この問題からケーブルテレビは逃れられない。ケーブルテレビの課題は、地方の課題であり、地方の課題は、そのまま日本の課題でもあるんです。

編集部:つまり、これから日宣は、日本の課題をケーブルテレビとともに解かないといけない。

小嶋SDGsのテーマでもありますよね。電力事業に関しては、低炭素社会の実現とも親和性がありますし。

編集部:加えて、日宣の2030ビジョンとも親和性がありますよね。ローカルは、まさに「小さなつながり」の象徴かと。

小嶋:そうですね。わたしは岐阜からの上京組で、地元愛もありますし。地元にいる友達や家族のことを思うと、ローカルの課題に自社のビジネスで切り込んでいけるのは、夢がありますよね。

折笠:この事業って、数年前までは衰退産業だと言われていたんです。チャンネルガイドだけで捉えたら、紙媒体は限界があるんじゃないかとかね。でも、ケーブルテレビの価値を再定義したときに、地域での圧倒的な存在という強みを見つけた。可能性があると、ぼくは思ってるんですよ。

編集部:なるほど。地方創生もSDGsも、いま一番ホットなテーマですよね。

折笠:日本って、こんなに狭い国なのに47の都道府県があり、それぞれに個性や文化があってさ。行政でも、NPOでもない、地元にある会社だからこそできることがあるんじゃないかと思うんです。

5/5「看板にしがみついてちゃダメだ」

編集部:クライアントと一緒に、わたしたち自身も変わるチャンスですよね。

折笠:小嶋さんの世代がどう感じているか分からないけど、ぼくは25年この業界に勤めてきて、今が一番の変わり目だと感じていて。「わたしの職業は◯◯です」っていう概念が一気に吹っ飛びそうだなと。そんな時だからこそ、「ケーブルテレビなのに電力事業?なんで?」みたいなアイデアを、どんどん生み出さなくちゃいけないと思う。

小嶋:それを聞くとテンション上がります。就活してた頃から、広告会社って何でも屋さんだと思っていたけど、本当になんでもやっていいんだなって、ワクワクしますね。

折笠:みんなと会議してると、ジェネレーションギャップをすごい感じるんだよね。社会を良くしたいって感覚、自分の世代にはなかったものだから。若い人から学ばないとダメだなって本っっっ当に思う。だから一緒にやる意味があるよ。

編集部:…失礼な質問ですけど、折笠さんはどうして日宣やめなかったんですか?だって、30人に満たない零細企業だったわけじゃないですか。

小嶋:うわぁ、大胆な質問ですね(笑)

折笠:だってぼく、成長してる日宣しか知らないですもん。もちろん、失敗はたくさんあったよ。あったけど、すべては成長の過程だったんだと思うし。弱小企業が上場して、立派な自社ビル立てて、140人の社員抱えて、クライアントと合弁会社つくって…それを見てきているからね。ぼくにとってはここがスタートだし、ここですべてを教えてもらったから。

小嶋:そうかぁ。25年いる折笠さんに伺うと、わたしも日宣を選んでよかったなと思えます。今度はわたしたちの世代がやらなきゃって。

折笠:これからは、広告代理店の看板にしがみついていたらダメだってことじゃない?大手と同じことしてもつまんないし、デジタルは他がやればいい。他とはちがう「ここは日本一です」っていうものがあれば、この規模でもやっていけると思うし、この規模だからこその可能性があるよ。

小嶋:はい。替えのきかない仕事をつくっていきたいですよね。

※本記事に掲載の情報は、公開日時点のものです。※本取材・撮影は、政府公表の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに沿って実施しています。

募集要項 2023年日宣新卒採用

エントリーはこちらから
応募資格
・2023年3月までに大学・大学院卒業予定の方(2022年9月に大学・大学院卒業の方も含む)
・既卒の方(卒業から3年以内)
※大学・学部・学科は不問です。
募集職種
【総合職採用】
■営業職
■企画職
※基本的に営業職での採用となりますが、本人の希望・適性を考慮した上で企画職への配属の可能性もあります。
選考フロー
▼WEBエントリー
▼1次:書類
▼2次:面接(採用チーム+マネージャー)
▼3次:適性検査 / 面接(マネージャー)
▼カジュアル面談(採用チーム)
▼最終:面接(社長+人事責任者)
▼内定
※選考内容は変更になる場合があります。
給与
<月収>
月額234,600円(固定残業代30時間分44,600円と地域手当15,000円を含む)
※30時間を超える残業代は別途全額支給
※2021年度実績
昇給・賞与
昇給:年1回(3月)
賞与:年2回(9月、3月)
勤務地
東京
勤務時間
9:00~18:00(休憩1h含む)
休日・休暇
完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始休暇、他(年間約120日)
諸手当
交通費全額支給、地域手当(東京本社勤務)、時間外手当、家賃手当、家族手当、子供手当など
福利厚生
役員への提案制度、複業許可制度、食事代補助、社内懇親会費補助、研修費補助、表彰制度、確定拠出年金制度、慶弔見舞金、社会保険、退職金制度など
※2021年7月現在
採用予定人数
若干名
採用実績
2022年 5名予定 / 2021年 4名 / 2020年 1名 / 2019年 3名 / 2018年 9名 / 2017年 3名 / 2016年 3名 / 2015年 2名 / 2014年 1名
採用実績校
(2012年以降)
早稲田大学、法政大学、武蔵野美術大学、明治大学、千葉大学、青山学院大学、立命館大学、関西学院大学、同志社女子大学、京都工芸繊維大学、金城学院大学、東京理科大学、成城大学、龍谷大学、長崎大学、同志社大学、津田塾大学、産業能率大学、ウィスコンシン大学、横浜国立大学、立教大学、駒澤大学

募集要項 2022年日宣中途採用

エントリーはこちらから
応募資格
・2022年3月までに大学・大学院卒業予定の方(2021年9月に大学・大学院卒業された方も含む)
・既卒の方(卒業から3年以内)
※大学・学部・学科は不問です。
募集職種
【総合職採用】
■営業職
■企画職
※基本的に営業職での採用となりますが、本人の希望・適性を考慮した上で企画職への配属の可能性もあります。
選考フロー
▼WEBエントリー
▼1次選考:コミュニケーションシート提出
▼2次選考:集団面接(採用チーム+マネージャー)
▼適性検査(適正検査だけで合否は決めません。3次選考と総合的に評価します。)
▼3次選考:少人数面接(事業長+マネージャー)
▼最終選考:個人面接(社長+人事責任者)
▼内定
※選考内容は変更になる場合があります。
給与
<月収>
月額234,600円(固定残業代30時間分44,600円と地域手当15,000円を含む)
※30時間を超える残業代は別途全額支給
昇給・賞与
昇給:年1回(4月)
賞与:年2回(9月、3月)
勤務地
東京
勤務時間
9:00~18:00(休憩1h含む)
休日・休暇
完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始休暇、他(年間約120日)
諸手当
交通費全額支給、地域手当(東京本社勤務)、時間外手当、家族手当、子供手当など
福利厚生
役員への提案制度、複業許可制度、食事代補助、社内懇親会費補助、研修費補助、表彰制度、確定拠出年金制度、慶弔見舞金、社会保険、退職金制度など(※2019年12月現在)
採用予定人数
若干名(人数にこだわらず本当にマッチする方のみ採用します。)
採用実績
2021年 4名予定 / 2020年 1名 / 2019年 3名 / 2018年 9名 / 2017年 3名 / 2016年 3名 / 2015年 2名 / 2014年 1名 / 2013年 1名 / 2012年 5名
採用実績校
(2012年以降)
早稲田大学、法政大学、武蔵野美術大学、明治大学、千葉大学、青山学院大学、立命館大学、関西学院大学、同志社女子大学、京都工芸繊維大学、金城学院大学、東京理科大学、成城大学、龍谷大学、長崎大学、同志社大学、津田塾大学、産業能率大学、ウィスコンシン大学、横浜国立大学、立教大学、駒澤大学