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トップインタビュー|COOの中期経営計画に対する想い(前編)

2024.01.12

内定者:本日は、日宣のCOOである村井さんに会社のビジョンとそれを実現させるための中期経営計画についてインタビューしようと思います。エントリーや選考の前に会社のことをより深く知ってもらうきっかけになるようなブログにしたいと思います!

「会社の成長にチャンレンジ」

内定者:自己紹介と簡単な経歴について教えてください。

村井:村井敏裕です。1992年に日宣の前身企業である「日本宣伝工業株式会社」に入社して以降は、2000年に営業部長になり、CSOを経験して、今年から専務取締役COOになりました。

内定者:どういった経緯で入社されたのですか。

村井:大学時代は、海外で働きたいと思っていて、アメリカにいました。ただ、貯金を使い果たしてしまったこともあり、一度日本に帰国し、海外で働くことに再挑戦するためのお金を貯める目的で、就職活動を始めました。当時は、クリエイティブやファッション、雑誌などに興味があったので、広告会社で働きたいと思ってました。そんな中で、当時の社長(前会長)に声をかけていただき、入社を決意しました。今でこそ、130名を超える会社になりましたが、当時の社員数は東京のオフィスで15名ほどでとても小さな会社でしたね。

内定者:海外で働くためのお金を貯める目的で入社したつもりが、それから30年以上も日宣にいらっしゃるんですね!

村井:そうですね、前会長からとても期待してもらっていて、29歳には営業部長としての経験もしましたし、取締役として経営の仕事にも早いうちから関わっていました。会社の成長と共に、たくさんのチャンスをもらい続けたからこそ、日宣で働き続けています。

内定者:会社の成長と共に、村井さんのチャレンジもたくさんあったんですね!

「日宣が思い描く未来」

内定者:そういった意味では、今回のテーマである中期経営計画(以後、中計)も村井さんにとっては新しいチャレンジになると思います。まずは、中計がどんなものなのか教えていただけますか?

村井:そうですね。中計はCOOとして、とても重要なチャレンジだと考えています。2030年に日宣が目指したい姿を定義した「2030ビジョン」を実現するために、今後3年間の具体的な戦略や戦術をまとめたものが、今回の中計になっています。

内定者:「2030ビジョン」で日宣はどんな未来を目指しているのですか?

村井:一言で言うとコミュニティ”を起点としたマーケティングを通じて、クライアントや社会、ひいては生活者の暮らしをよりよくすること」を目指しています。“コミュニティ”とは、「単なる人の集まり」を定義しているのではなく、「共通の価値観やニーズを抱えた一定の熱量がある人々の集まり」を指しています。そんな人たちを囲い込み、マーケティングのエンジンにすることで、従来型の広告ビジネスを超えた、クライアントと生活者の関係づくりができるのではないかと思っています。

ダイアグラム

自動的に生成された説明

内定者:なるほど…。そんな「2030ビジョン」ができた背景を詳しく教えてください。

村井:「2030ビジョン」が始まったのは、今広告業界全体に起きている変化が原因であったりします。

内定者:どういった変化が起きているのですか?

村井:商品のコモディティ化や情報氾濫によって、広告会社を取り巻く環境が大きく変化しているんですよ。皆さん感じてると思うのですが、消費者も変化しており、物を買うタイミングがどんどん減ってきたり、人口減少によって市場規模が縮小してきています。それだけでなく、従来のテレビ広告やオンライン広告の信頼度も下がってきています。それに合わせて、クライアント側も今までのビジネスモデルを組み換え、顧客一人あたりからどれだけ多くの利益を生み出すことができるのかということを重視するようになってきました。

内定者:そういった環境やクライアント側の変化に対応するために、日宣はコミュニティを起点としたマーケティングに取り組んでいるのですね。

村井:日宣は、もともとメディアバイイングを主軸にしないビジネスを行ってきた会社なんですよ。長年深く関わってきた全国のケーブルテレビ局や大手ハウスメーカーとの仕事の中で、フォーカスされた顧客やコミュニティに向けたコミュニケーションを開発したり、サービス提供をしてきた歴史もあります。そこに、他の会社にはない日宣独自の強みがあるんじゃないかなって。そこで、コミュニティを起点としたクライアント貢献や生活者とのコミュニティケーションができる会社になれば、他とは違う広告会社として独自性を発揮できるのではないかと考え、2030ビジョンという形にしました。

内定者:ありがとうございます。中計は、2030ビジョン達成に向けた最初の3年間の戦略計画なんですね。

村井:はい。中計では、その達成のために、タテヨコ成長、全員経営、M&Aの3つの戦略を立てています。

「タテヨコ成長」

内定者:ありがとうございます。実際に今動いている中計ですが、その3つの戦略の概要について教えていただいてもよろしいですか。

村井:わかりました。まずはタテヨコ成長について話していきますか。タテヨコ成長とは、各事業の独自性を活かした成長計画に加えて、2030ビジョンのコンセプトでもある「コミュニティ発想」を具体的なビジネスにすべく、「コミュニティマーケティング」サービスを事業化させていきたいというのがこの戦略のスタートになっています。76年間、事業を行っていく中で、独自性のある事業を作ってきています。その歴史を活かしつつ、さらなる成長を目指して、多種多様なサービスを成長をさせていくのがヨコ。全事業でコミュニティマーケティングを起点にした成長を目指していくのがタテ。それぞれが各事業の成長フェーズや特徴を活かしながら、コミュニティマーケティングの視点を持ち、網羅的にチャンスを狙って取り組んでいる状況だと思っています。

内定者:タテヨコ成長では、クライアントのマーケティング部門業務を一部アウトソースしていただいているような実績や自社の持つSNSマーケティングに関するソリューションを製品化していき、会社全体に広げていきたいという狙いがあるのですか。

村井:そうですね。今開発を進めている具体的なサービスの内容は3つあります。1つ目が、「MMO(マーケティング・マネジメント・オフィス)運営」。クライアントマーケティング部と2人三脚になり、全マーケティング領域の全てを網羅的に運営・支援します。2つ目が、「SNSグロースハック」。ファンとのコミュニケーションにおいて最も距離が近いメディアであるSNSアカウントを導入時のコンサルティングから実際の運用まで担当するものです。3つ目が「SNSプロモーション」。クライアントの販促プロモーションにSNS活用パッケージを提供します。

「全員参加の経営」

内定者:ありがとうございます。次は、2つ目の全員経営について教えていただけますか。

村井:「全員経営」はどういうことかというと、営業利益を中心に業績に関わる指標を事業ごとに管理し、全員が業績を意識しながら経営に関与する、ということです。営業利益を中心に考えるということは、粗利とは違い実際にチームが稼働したときの人件費などを含めた費用も考慮することになるため、付加価値を意識したビジネスを行わなければなりません。一人一人の成長が大変重要になってくるわけです。日宣の財産は人です。年齢・雇用形態・職種関係なく、働いている人全員のマインドとパフォーマンスを高めるためにはどうしたらよいか、ポテンシャルを引き出すためにはどうしたらよいか、ということを常に考えています。

内定者:この戦略を通して、社員がどのように成長してほしいと考えているのですか。

村井全員経営では、経営に関する数字をオープンにすることで、社員がそれを見て、自分のやっている仕事は何時間でできて、いくらのお金がかかっているのだろうかというのを考えてもらい、数字の意識を高めてもらいたいなと考えています。また、管理会計や管理システムを強化することで、事前に問題に気づけたり、チャンスの芽に気づくことができたらいいなと考えています。

内定者:社員それぞれの意識改革が目的となっているのですね。

村井:内向きの業績管理だけではなく、クライアントの代表取締役やマーケティング責任者と視座が高い会話をするためにも、数字に対する意識が強くなければ提案のクオリティが上がらないし、それを実践の中で学んでいってほしいと思っています。

「M&A」

内定者:最後に、中計の3つ目の取り組みであるM&Aについて教えていただいてもよろしいですか。

村井:日宣は昨年創業75周年を迎えたわけですが、これまでは今あるリソースを最大限にし、基本的に自社の資源だけで解決する、というようなかたちでビジネスを成長させてきました。ただそれだけでは限界もあるので、この3年は新たなシナジーを生むM&Aにも積極的に取り組みたいと計画しています。たとえば、コミュニティマーケティングに必要なパートナー企業と提携したり、会社として力は持っているけど、後継先がいないような広告会社と提携して、母体を大きくしようとしています。これには、単に業績規模を伸ばすだけでなく、「2030ビジョン」という新しいチャレンジに向けて共に歩める人材を増やすという目的もあります。

内定者:新しい関係性を作るためにM&Aを行って、そこに新しいビジネスを生み出したいのですね。

村井:そうですね。そういったシナジーも期待しています。今は、LINEとかSNSの運用をやっている会社とか、自分たちで仕組みを作っている会社などを買収して、基盤を広げていくことをメインでやっていて、それによって、コミュニティマーケティングを強化していきたいと思っています。M&Aを行うことで、どんどん得意先を増やしていき、収益を増やすだけでなく、体制の強化にもつなげていきたいですね。

内定者:ありがとうございます。たくさんご説明していただきありがとうございました!後半では、中計や社員に対する村井さんの想いついて深堀していきたいと思います!引き続きよろしくお願いします!

募集要項 2023年日宣新卒採用

エントリーはこちらから
応募資格
・2023年3月までに大学・大学院卒業予定の方(2022年9月に大学・大学院卒業の方も含む)
・既卒の方(卒業から3年以内)
※大学・学部・学科は不問です。
募集職種
【総合職採用】
■営業職
■企画職
※基本的に営業職での採用となりますが、本人の希望・適性を考慮した上で企画職への配属の可能性もあります。
選考フロー
▼WEBエントリー
▼1次:書類
▼2次:面接(採用チーム+マネージャー)
▼3次:適性検査 / 面接(マネージャー)
▼カジュアル面談(採用チーム)
▼最終:面接(社長+人事責任者)
▼内定
※選考内容は変更になる場合があります。
給与
<月収>
月額234,600円(固定残業代30時間分44,600円と地域手当15,000円を含む)
※30時間を超える残業代は別途全額支給
※2021年度実績
昇給・賞与
昇給:年1回(3月)
賞与:年2回(9月、3月)
勤務地
東京
勤務時間
9:00~18:00(休憩1h含む)
休日・休暇
完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始休暇、他(年間約120日)
諸手当
交通費全額支給、地域手当(東京本社勤務)、時間外手当、家賃手当、家族手当、子供手当など
福利厚生
役員への提案制度、複業許可制度、食事代補助、社内懇親会費補助、研修費補助、表彰制度、確定拠出年金制度、慶弔見舞金、社会保険、退職金制度など
※2021年7月現在
採用予定人数
若干名
採用実績
2022年 5名予定 / 2021年 4名 / 2020年 1名 / 2019年 3名 / 2018年 9名 / 2017年 3名 / 2016年 3名 / 2015年 2名 / 2014年 1名
採用実績校
(2012年以降)
早稲田大学、法政大学、武蔵野美術大学、明治大学、千葉大学、青山学院大学、立命館大学、関西学院大学、同志社女子大学、京都工芸繊維大学、金城学院大学、東京理科大学、成城大学、龍谷大学、長崎大学、同志社大学、津田塾大学、産業能率大学、ウィスコンシン大学、横浜国立大学、立教大学、駒澤大学

募集要項 2022年日宣中途採用

エントリーはこちらから
応募資格
・2022年3月までに大学・大学院卒業予定の方(2021年9月に大学・大学院卒業された方も含む)
・既卒の方(卒業から3年以内)
※大学・学部・学科は不問です。
募集職種
【総合職採用】
■営業職
■企画職
※基本的に営業職での採用となりますが、本人の希望・適性を考慮した上で企画職への配属の可能性もあります。
選考フロー
▼WEBエントリー
▼1次選考:コミュニケーションシート提出
▼2次選考:集団面接(採用チーム+マネージャー)
▼適性検査(適正検査だけで合否は決めません。3次選考と総合的に評価します。)
▼3次選考:少人数面接(事業長+マネージャー)
▼最終選考:個人面接(社長+人事責任者)
▼内定
※選考内容は変更になる場合があります。
給与
<月収>
月額234,600円(固定残業代30時間分44,600円と地域手当15,000円を含む)
※30時間を超える残業代は別途全額支給
昇給・賞与
昇給:年1回(4月)
賞与:年2回(9月、3月)
勤務地
東京
勤務時間
9:00~18:00(休憩1h含む)
休日・休暇
完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始休暇、他(年間約120日)
諸手当
交通費全額支給、地域手当(東京本社勤務)、時間外手当、家族手当、子供手当など
福利厚生
役員への提案制度、複業許可制度、食事代補助、社内懇親会費補助、研修費補助、表彰制度、確定拠出年金制度、慶弔見舞金、社会保険、退職金制度など(※2019年12月現在)
採用予定人数
若干名(人数にこだわらず本当にマッチする方のみ採用します。)
採用実績
2021年 4名予定 / 2020年 1名 / 2019年 3名 / 2018年 9名 / 2017年 3名 / 2016年 3名 / 2015年 2名 / 2014年 1名 / 2013年 1名 / 2012年 5名
採用実績校
(2012年以降)
早稲田大学、法政大学、武蔵野美術大学、明治大学、千葉大学、青山学院大学、立命館大学、関西学院大学、同志社女子大学、京都工芸繊維大学、金城学院大学、東京理科大学、成城大学、龍谷大学、長崎大学、同志社大学、津田塾大学、産業能率大学、ウィスコンシン大学、横浜国立大学、立教大学、駒澤大学