株式会社日宣

Company

沿革

  • 昭和22年

    • 創業者大津健二郎が神戸市にて宣伝五洋社として創業

      大津健二郎（中央）
  • 昭和28年

    • 大阪駅前新阪神ビルに日本宣伝工業株式会社を設立（資本金300万円）

      [ロゴマークの由来]
      日本宣伝の宣伝の「セ」を表現する上に向う矢は、情熱を持って向上し、
      右の矢は冷静な躍進を意味する。

    • 大阪市城東区にオフセット印刷工場として日宣印刷紙器株式会社を設立

  • 昭和30年

    • 全国カレンダー展文部大臣賞受賞

  • 昭和38年

    • 事業拡大のため東京営業所を開設（文京区湯島）

      大津穰（中央）
  • 昭和48年

    • 東京営業所を移転（千代田区神田淡路町）

  • 昭和51年

    • 東京営業所を東京支社と改称

  • 昭和57年

    • 東京支社を移転（千代田区神田錦町）

    • 前代表取締役社長 大津穰が就任

  • 昭和59年

    • 大阪本社を大阪本店：東京支社を東京本社と改組

  • 昭和62年

    • 株式会社スピードシステムズを設立

  • 平成元年

    • 日宣印刷の第一期建て替え落成並びに大型オフセット印刷機導入

  • 平成3年

    • 資本金2,000万円に増資

  • 平成4年

    • 日宣印刷の第二期建て替え落成

  • 平成5年

    • 社名を株式会社日宣に変更
      同時に東京本社を移転（千代田区神田錦町）

  • 平成8年

    • 月刊ケーブルテレビマガジン「チャンネルガイド」出版開始

    • 大阪本店を移転（大阪市北区南扇町）

  • 平成9年

    • 全国ケーブルテレビチラシ広告大賞にて準グランプリ他2点受賞

    • 創業50周年を迎える

  • 平成12年

    • 東京の新社屋落成（千代田区内神田）
      それに伴い東京本社を東京本店に、大阪本店を大阪支店に改称

      日宣神田ビル

    • 大阪支店移転（大阪市城東区放出西）

  • 平成13年

    • 日宣印刷にCTP設備、デジタル送稿のFTPサーバーを導入

    • 日宣印刷に大型オフセット印刷機2台を導入、設備の大幅増強をはかる

  • 平成16年

    • 資本金3,000万円に増資

  • 平成18年

    • 東京本店を東京本社、大阪支店を大阪支社と改称

  • 平成19年

    • プライバシーマークを取得

    • 大阪支社移転（大阪市福島区福島）

    • 資本金9,300万円に増資

  • 平成20年

    • 現代表取締役社長 大津裕司が就任

  • 平成21年

    • エコ紙うちわ事業開始

    • 日宣印刷及び大阪支社移転（大阪市城東区古市）

      日宣印刷
  • 平成22年

    • スマートフォンアプリ 電子番組表「テレビ番組欄」開始

    • 学び専門ライブ配信サイト「マナビューイング」開始

  • 平成24年

    • 大阪支社移転（大阪市北区中之島）

    • コンテンツ制作部移転（千代田区内神田）

    • 創業65周年を機に新CIを導入

      中之島三井ビルディング
  • 平成25年

    • 名古屋営業所開設（名古屋市中区丸の内）

      HF桜通ビルディング

    • 神田税務署より
      優良申告法人として表彰

  • 平成26年

    • 資本金 14,550万円に増資

    • 株式会社ハル・プロデュースセンターの株式を取得し子会社化

  • 平成28年

    • 豊かな暮らしをつくるWebマガジン「Pacoma」をリリース

    • 東京の新社屋落成に伴い東京本社およびコンテンツ制作部を日宣神田第2ビルに移転（千代田区神田司町）

    • ドラッグストアの売場担当者向け無料情報誌「Re:KiiTa」を創刊

  • 平成29年

    • 東京証券取引所JASDAQ市場へ上場

      資本金32,030万円に増資

    • 名古屋営業所を名古屋支店に改称

    • 日中企業の進出支援などを目的に上海毅偉信息科技有限公司と業務提携

  • 平成30年

    • オープンイノベーションを活用し新規事業開発を支援する株式会社フィラメントと業務提携

      本格AIソリューションサービス『NISSENAD-AI』の提供を開始

    • デジタルソリューションを紹介する展示会「N/tec（エヌテク）」を開催

    • FinTechスタートアップ企業を対象にした投資ファンド「SV-FINTECH Fund」へ出資

    • 株式会社日産社の株式を取得し子会社化

  • 令和2年

    • 名古屋支店を閉鎖

    • ケーブルテレビ株式会社と合弁でホームタウンエナジー株式会社設立

    • 湘南ケーブルネットワーク株式会社と合弁で株式会社SCN電力設立

    • 大阪支社移転（大阪市北区豊崎）

  • 令和3年

    • 第42回日本BtoB広告賞製品カタログ＜総合＞の部　金賞受賞
      第62回全国カタログ展カタログ部門　銀賞受賞

  • 令和4年

    • 東京証券取引所の市場区分再編に伴いスタンダード市場に移行
      第63回全国カタログ展カタログ部門　銀賞受賞

    • 気象連動型広告配信ツールを展開する株式会社ルグランと資本提携

    • 東京ニュース通信社からケーブルテレビ局向け番組ガイド誌事業を取得

  • 令和5年

    • 子会社の株式会社日産社を吸収合併