株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2021年2月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費及び企業による設備投資が大きく落ち込みました。段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、回復は鈍く極めて厳しい状況となりました。先行きについても、いっそう不透明な状況となっております。

当社グループが属する広告業界におきましても、2020年の総広告費は6兆1,594億円（前年比88.8％）と大きく減少しました（電通「日本の広告費」2021年２月発表）。世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により各種イベントや広告販促キャンペーンが延期・中止となり、年後半より徐々に回復の兆しを見せたものの、通年では東日本大震災のあった2011年以来９年ぶりのマイナス成長となりました。
その減少幅は、リーマン・ショックの影響を受けた2009年に次ぐ下げ幅となっております。

このような中、当社グループではリモート勤務等の感染拡大防止に努めながら、積極的に事業活動を行ってまいりました。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。

全国のCATV局向けには、加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、従来行ってきたカタログ制作や映像制作等に加え、顧客とのコミュニケーションのオンライン化を進めるクライアントニーズを捉え、各種の営業活動支援施策を行いました。
また、大手外食チェーン向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。

この他、放送・通信業界事業で長年にわたって培ってきた全国のCATV各局との関係性を基盤として、9月に栃木県のケーブルテレビ株式会社と、そして10月に神奈川県の湘南ケーブルネットワーク株式会社とそれぞれ共同出資による合弁会社を設立し、電力小売事業への進出を発表しました。
当社は、各地域に密着してインフラ事業を営んでいるCATV各局と提携するというユニークなビジネスモデルで、広告会社の枠を超えた共同事業パートナーとしての活動を展開し、既存事業および新規事業の両面から、持続可能な事業拡大を推進してまいります。

引き続き、「ユニークなコミュニケーションサービスの提供によって、お客様の経営に貢献します」という経営理念の実現に向けて、新たな挑戦を進めるとともに、社会から期待される企業であり続けられるよう努力を続けてまいります。

株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長