株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2022年2月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けながらも、ワクチン接種の進展により、段階的な経済活動の再開に伴う景気回復の兆しが見られました。一方で、ウクライナ情勢が世界に与える長期的な影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループが属する広告業界におきましても、2021年の総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4%）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2022年2月発表）、景気回復の兆候が見受けられますが、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準までには回復していないことから、引き続き厳しい状況が続いているものと認識しております。

このような中、当社グループではリモート勤務等の感染拡大防止に努めながら、積極的な事業活動を行ってまいりました。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。
全国のCATV局向けには、加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナウイルスの影響を受け顧客とのコミュニケーションのオンライン化を進めるクライアントニーズを捉え、各種の営業活動支援施策や映像制作、カタログ制作等の提供を行いました。また、大手外食チェーン向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。

また、当社では2030年に向けたビジョンを実現すべく、10年ぶりに経営理念の一部改訂を行いました。
従来の「お客様の経営に貢献する」ことから、「当社独自の“コミュニティ発想”を起点にお客様とともに、お客様の新市場を開拓する」という形へと進化させております。

私たちは、お客様のみならず生活者や地域社会などへとビジネス対象を拡大させていくことを通じて、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなることを目指してまいります。

株主・投資家の皆様におかれましては、変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長