株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2025年2月期におけるわが国経済は、個人消費の一部に弱い動きが見られたものの、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。一方、各国の金融政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の動向、地政学リスクが与える影響に注視が必要な状況が続いております

当社グループが属する広告業界におきましては、2024年の総広告費が７兆6,730億円（前年比104.9％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2025年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。　こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。

企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、ソリューションの提供に努めております。また、各種イベント・セミナーへの登壇等、新規顧客獲得に向けた営業に注力しております。加えて、さらなる事業拡大のため、2024年12月には株式会社アスティの株式を取得し、子会社化しました。

地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、デジタル化等の時代の変化に対応するため、SNSを活用した新たなデジタルサービスの提供を開始しております。また、11月にはグループ会社のホームタウンエナジー株式会社が官民連携による自治体新電力会社を設立するなど、ケーブルテレビ局と連携した地域社会向けのビジネスにも注力しております。

また、株主還元について、2025年2月期の年間配当金につきましては、2024年2月期より1円増配の27円としたほか、配当方針を変更し、2026年2月期より中間配当を新設しました。

引き続き企業価値の向上に努めてまいりますので、株主・投資家の皆様におかれましては、変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長